政府が発表した「2050年までのカーボンニュートラル」の方針を受けて、「脱炭素」に向けて､一層の省エネや再生可能エネルギーの導入など､自治体や企業・団体は積極的に取り組み始めました。そのうえで、「脱炭素」の取組で避けて通れないのが「省エネ・温室効果ガス削減の関連法」です。