SDGs取り組み事例

トレジャーカンパニー vol.18

  大栄環境株式会社 

会 社 名:大栄環境株式会社
所 在 地:大阪府和泉市
代表取締役社長:金子 文雄
創  業:1979年
主な事業:廃棄物処理・資源循環、土壌浄化、エネルギー創造、森林保全、施設建設・運営管理、コンサルティング

ローカルSDGsを推進し、地域循環共生圏の実現を目指す「大栄環境」

ローカルSDGsを推進し、地域循環共生圏の実現を目指す「大栄環境」

SDGsという言葉の広がりとともに、持続可能な循環型社会という言葉を頻繁に耳にするようになりました。これまではモノを生産し販売する動脈産業ばかりが重要視されてきましたが、循環型社会を作るうえでは、要らなくなったものをいかに資源に変えて再利用するかという静脈産業の拡大と発展が欠かせません。地球温暖化をはじめとする環境課題がまったなしの状況にあるなか、廃棄物処理という点にとどまらず、廃棄物をできる限り新たな素材や製品、エネルギーとして再利用することを推し進める大栄環境株式会社。その先進的な取り組みについて、事業本部の前田さんと白谷さんにお話をお聞きしました。

取材で訪れた大栄環境「六甲エコプラザ」。整理整頓が行き届いている

創業の原点「未来は信頼から生まれる」

――御社の成り立ちを教えてください。

前田さん:1979年、大阪府和泉市で創業者の下地一正をふくむ4名でスタートしました。翌年、和泉市納花町に廃棄物最終処分場を開設。1983年に、三重中央開発株式会社が加わって現在の大栄環境グループの基盤ができあがりました。2022年2月現在、グループ従業員数は2,485人、グループ企業が40社となり、業界大手として全国で事業を展開しています。

早くからCSRやSDGsに取り組んでこられた前田さん

――廃棄物処理というとニュースなどでも時々不法投棄などが問題になっていますが、いかがでしょうか。

前田さん:確かにそうしたニュースがありますが、誠実に廃棄物処理に努めている立場からすると非常に残念です。廃棄物処理業は、行政からの許認可がないと開業できません。その許認可を得る大前提として地域住民の方々の理解が必須となっています。そのため、環境アセスメントを徹底し、環境対策をしっかりと行う事業性を理解し納得していただくことが何よりも大切です。

白谷さん:廃棄物処理企業は、廃棄物処理法にのっとって活動していますが、この法律は改正される度にどんどん厳しくなります。投資面を含めこの基準のクリアは難度が高く、継続できないという会社もあります。それくらい厳しい基準が設けられています。ひとつの不手際やミスで、事業ができなくなるリスクも抱えているため、ガバナンスを徹底し、地域住民の方に信頼していただけるように活動を進めてきました。それは当社の創業の原点である「未来は信頼から生まれる」が示すことであり、これからも変わらない当社の礎です。

SDGsなどの活動の本質的な部分を重視されている白谷さん

前田さん:そのことを体現する一例が「和泉リサイクル環境公園」です。ここは最終処分場でしたが、埋め立てが完了した後は、地域住民の方にお返ししようと、公園を整備しました。社員が常駐し管理にあたっています。水仙や梅、チューリップにひまわり、コスモスと、季節の花々を一面に敷き詰めた花畑は一年中きれいです。また、サッカーやソフトボールができるグラウンドもあります。駐車場も含めて全て無料で楽しんでいただくことができ、今ではたくさんの方が訪れてくださいます。

 

白谷さん:この公園は最終処分場の跡地に建設しています。当社が運営する最終処分場は主に「管理型」と呼ばれ、全面に「遮水シート」を敷き詰めた上に廃棄物を埋め立てていきます。それによって廃棄物に触れた雨水を集めて浄化し、排水基準を下回るきれいな水として排出しています。この作業は廃棄物の埋立が終わった後も行われ、管理は何年も後まで続いていきます。

さまざまな季節の花が楽しめる「和泉リサイクル環境公園」(写真提供:大栄環境)

ミツバチも人も群がる広大な菜の花畑

サッカーなどができる広いグラウンドも完備

小学生がつくった「もったいない!を考えよう」ポスター。力作ぞろい

なぜ和泉リサイクル環境公園というのかが、きちんと解説されている

――御社の最終処分場は全国にいくつあるのでしょうか?

前田さん:現在、最終処分場は全国に6か所、2022年度から新たに福島県に1か所増えました。リサイクル技術をもっと高めて、埋立量を減らしていきたいと考えております。

白谷さん:グループとして2029年度までに、資源に変えられる廃棄物の埋め立てをゼロに、食品残さなど有機性廃棄物の埋め立てもゼロにするという目標を掲げて取り組んでいるところです。

廃棄物のリサイクル&エネルギー転換を加速させる新技術の数々

――海洋プラスチックごみが世界的に問題になっていますが、プラスチック処理に関してどのような取り組みをされていますか?

前田さん:プラスチックは海洋でも大きな問題になっていますが、焼却処分する際に最もCO2を発生させるのもプラスチックです。CO2の観点からもプラスチックをいかに減らすかは大きな課題です。

2022年4月からプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(プラ新法)が施行されますが、私たちは以前から廃プラスチックを原料に再生物流パレットを製造してきました。お客様からの高い需要に応え、2020年4月に新たな施設も建設。2022年度からは年間60万枚が製造できる体制を整えました。このパレットは、破損しても再度融解して成型すれば、またパレットとして再生できるのも特徴のひとつです。

――廃棄物による発電にも取り組んでおられるようですね。

前田さん:現在、2タイプの発電施設を建設中です。ひとつは間伐材や廃木材、食品残さなどバイオマス資源と廃棄物を混焼させて発電を行うサーマルリサイクル施設で、現在、兵庫県三木市のリサイクルセンター内に建設中です。発電量は、およそ一般家庭28,000世帯分(※)に相当します。売電以外にも燃焼による温熱を地域に供給することも検討しています。
(※:定格設備能力11,700kW、一般家庭消費電力2,974kWh/年(電気事業連合会2015年データ)として)

2023年完成予定の三木バイオマスファクトリー(イラスト提供:大栄環境)

2つめは食品残さが原料の発電施設です。これまで飼料や肥料に向かない食品残さは、焼却処理されることが多かったのですが、それらをメタン発酵施設で処理し、発生したバイオガスを発電に利用するというものです。発電量は、一般家庭約5,000世帯分(※)に相当します。三重リサイクルセンター内に建設中で、2022年11月に供用開始を予定しています。
(※:定格設備能力約2,000kW、一般家庭消費電力2,974kWh/年(電気事業連合会2015年データ)として)

白谷さん:ごみ処理施設といえば、必要だとわかっていながらも、あまり歓迎されていないところもあります。しかし、これからはごみ処理施設が、再生可能エネルギーをつくる発電所になります。ごみを回収し、それを資源にして発電する。この仕組みができれば、地域のなかで資源循環システムが完成し、社会インフラのあり方も変わっていくのではないかと考えています。

――イオングループとの食品リサイクルループについて教えてください。

前田さん:イオングループさんと当社のパートナーシップで、売り場から出る食品廃棄物を堆肥に変えて野菜を育て、店頭に並べるという食品リサイクルループを構築しています。兵庫県内や大阪府内にあるイオングループのマックスバリュ、ダイエーなど約100店舗と提携し、専用のパッカー車(ごみ収集車)が各店舗を巡回。三木リサイクルセンターにあるコンポストファクトリーに運びこみます。

ここで食品残さに戻し堆肥や木屑を混ぜて発酵させます。およそ3か月の工程を得た後、工場の隣にあるイオングループの畑で堆肥として使用。そこで育った野菜がまたイオングループさんの店頭に並ぶという食品循環をつくっています。

白谷さん:これまで培った知識やノウハウを活かし、他のエリアでも同様の展開を進めています。この取り組みは食品ロス削減の一助となると考えています。

社会インフラとして益々重要になる廃棄物処理

――近年、頻発する大地震や豪雨災害などの瓦礫撤去はどのようにされているのでしょうか?

前田さん:当社が最初にご協力させていただいたのが、1995年の阪神淡路大震災です。痛ましい光景が広がるなかで、いかに早く街を復興させるか。そのために重要な課題のひとつが瓦礫の撤去です。当社では当時海外から移動式の大型破砕機を取り寄せて分別を行いながら、全体の1/3程度の廃棄物処理に携わりました。

それ以降も、2011年には東日本大震災があり、2016年の熊本地震がありました。熊本では、現地に専用コンテナを多数運び込み、災害廃棄物(瓦礫)を入れて熊本港から船便で三重リサイクルセンターに運び込み、処理を行いました。また地震だけでなく鬼怒川の洪水や西日本豪雨の際も要請をいただき出動しました。

白谷さん:コンテナを海上輸送したのは、陸送するよりも撤去が早くCO2の発生も抑えられるからです。復興のためには、災害廃棄物の速やかな撤去が急務です。頻発する災害に対して、防災と並んで復興への道筋を考えておくことも重要であると考えています。

――復興への道筋ということで、自治体と何か取り組んでいることはありますか?

前田さん:これまでの経験上、災害が起きてから、復興のことを考えているとかなり時間がかかってしまいます。そのため、事前協定を希望される自治体が増えてきています。

災害が起きた際の瓦礫を収集する場所や撤去の際の大型重機やトラックの導線、陸送か海上輸送かなど、あらかじめマニュアルを作成して備える体制をつくっています。2022年3月現在、147自治体と協定を結び災害発生時にスムーズな支援ができるようにしています。

町を守るには、防災だけでなく速やかな復興も重要(写真提供:大栄環境)

事業計画から導き出した「SDGs 私たちの約束」

――SDGsを認識されたのはいつごろしょうか?

前田さん:SDGsが国連で採択されたのは2015年でその頃から認識はしていましたが、「SDGs 私たちの約束」を定めたのは2018年からです。他の業界に比べると、業態が環境や地域社会に密接に結びついているので、より身近に本業としてSDGsに取り組む環境にあると思います。

そのため、大栄環境が1998年にISO14001を取得したのを皮切りに、グループ企業がISO、エコアクション21を取得するなど、環境保全に対する認証取得にも取り組んできました。企業が果たす社会的責任であるCSR活動にも、早くから取り組んできたという背景がありましたので、SDGsに紐づく素地がアドバンテージになっていたとは感じています。

一方で、SDGsに関する対外的な発信や社内浸透をどのようにすすめていくのかという課題がありました。

白谷さん:そこで環境管理に関連する主要メンバーが集まり自分たちがSDGsの中身をしっかり理解することから始めました。そのうえで、SDGsの実現を目指す2030年に向けて、どういう関わり方ができるかをまとめたのが「SDGs 私たちの約束」です。

SDGs 私たちの約束

SDGsの達成に向け、大栄環境グループは次のことに取り組みます。

エネルギーの創出
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太陽光発電やバイオマス発電等により再生可能エネルギー発電量を高め、地域やエネルギーのグリーン化に寄与します。

資源循環の推進
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かけがえのない資源である、さまざまな廃棄物を高効率にリサイクルし、資源循環量を高めます。

災害復興の支援
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迅速な復旧・復興のため災害廃棄物の一日も早い処理を目指し、災害協定の締結や災害廃棄物処理計画の受注拡大等を進め、社会的責任を果たします。

森林保全事業の推進
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環境と経済を両立させる効率的な森林保全事業を展開し、日本の林業再生に貢献します。

パートナーシップの強化
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積極的なコミュニケーションやパートナーシップの強化により、さまざまな社会課題解決に貢献します。

地域循環共生圏の構築
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民間の発想による効率的なインフラ整備により課題を解決し地域社会へ貢献するため、地域循環共生圏の構築を進めます。

2050年温室効果ガス実質排出ゼロへ
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事業活動によって排出されるCO2排出量の評価、要因分析、排出抑制に取り組みます。

ダイバーシティの推進
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あらゆる人が個性を生かして自分らしく活躍できる職場づくりを進め、ダイバーシティを実現します。

前田さん:今後、これらの目標は、当社の中期経営計画や事業計画に基づいた数値目標をもった進捗の確認が必要になると思っています。本来SDGsはバックキャスティング(あるべき姿から逆算して何をすべきか考えること)で進めていくべきと言われていますもちろんそれができるに越したことはありませんが、そのために目標策定に労力や時間を費やしてしまうよりも、どのような企業組織でもSDGsに貢献できる事業要素はあるはずなので、流れの早い今の社会ではまず取り掛かることも大事だと思うのです。ですから、当社としては事業の柱である事業計画をSDGsに紐付けることで、SDGsを経営に実装する形をとって一貫性を持たせています。

「働く人をエシカルに」環境ラリー

――SDGsの社内浸透の仕組みとして、アワードを受賞され、評価が高まりつつある「環境ラリー」について教えてください。

前田さん:ずいぶん前になりますが、当社のリサイクルセンターのある社員が「せっかく環境に関わる仕事をしているんだから、仕事以外でも環境にいいことをしよう」と言い出したのがきっかけです。2008年ごろから始まり、2014年にはグループ全体の活動になりました。

2018年からSDGsに取り組みはじめると、この活動と親和性が高く、SDGsの周知と理解を広げるために応用することになり、今の形になりました。

――環境ラリーとはどのような仕組みでしょうか?

前田さん:現在の環境ラリーの目的は、グループ全社員にSDGsを周知し自分ごと化することです。そのため、負担にならないように、難易度は低くしています。日頃の生活のなかですでにしていること、もしくはやったほうがいいとわかっているけど、面倒でついついスルーしてしまうことなど、身近でわかりやすい目標にしています。それぞれの目標に点数があって、できた目標の総合点が、その月の得点になります。

2022年度の環境ラリー SDGs17のゴールに目標と点数が表示されている(データ提供:大栄環境)

白谷さん:点数をつけながら、自分の行動を振り返ることは大事なことだと思います。先月はできていなかったけど、今月はできたということや、項目によっては意識が低かったものがあったなど、毎月自身の取り組みを振り返るきっかけになっています。簡単な項目が多いのですが、意外に満点を取れなかったりするんです。

前田さん:月間平均参加者数は、グループ従業員のほか、専属協力会社の社員さんで私たちのリサイクルセンターで仕事をしている方々も含めると2,500名以上と、かなりの数の社員が取り組んでいます。年間で高得点者を表彰したり、商品券を贈ったりしているほか、リサイクルセンターによってはオリジナルな項目を取り入れているところもあり、各部署で工夫しながら取り組んでいます。

小学校への出前授業を行っていますが、そのなかで環境ラリーの紹介もしています。小学生にあった内容にすれば、学校でも家庭でも取り組めます。例えば、2番の「飢餓をゼロに」であれば、世界に目を向ければ、ごはんをきちんと食べられない人もいる。だから、せめて給食は残さず食べましょう、ということも言えます。家のお手伝いをしようを5番の「ジェンダー平等を実現しよう」にするとどうでしょう。家事はお母さんの仕事だと思っていませんか?という問いかけにもなります。課題を先生が考えるのではなく、子どもたちに考えてもらうのもいいかもしれません。

白谷さん:環境ラリーは、当社の取り組みではありますが、参加者にあわせて内容を設定し、運営側に過度な負担にならないような仕組みをつくれば、業界、団体を問わず、気軽に取り組んでもらえるのではないかと考えています。

前田さん:2020年、行動を通じてSDGsを自分ごと化していく環境ラリーの仕組みが評価されて、「環境省グッドライフアワード・環境社会イノベーション賞」を受賞しました。

現在は、ATCさんでも導入していただいているほか、講演やオンラインセミナーを聞いていただいた方から、お問い合わせをいただくなど、少しずつ社外にも広がりつつあります。

白谷さん:環境ラリーとも関連しますが、環境川柳の募集も行っています。毎月、1つのゴールをお題にして、それにまつわる川柳を考えて社員に応募してもらいます。だいたいひと月に400人、500首以上の応募があります。

この中から運営サイドでベスト10を選び、そこから社員投票でベスト1を選びます。正直なところ、毎月500首以上を確認するのは大変ですが、SDGsについて考える機会が増えるほど認識が高まりますので、私たちも吟味して選ぶように心がけています。

前田さん:環境川柳は環境ラリーともリンクしていまして、応募すれば1ポイント加点されます。こうして環境ラリーを軸として、そこに別の視点の催しを加えていくことで、マンネリ化にならないように配慮しながら、SDGsの自分ごと化を推進しています。

SDGsに取り組むなら、できること、続けられることを

――これからSDGsに取り組む企業に対してのアドバイスをお願いします。

前田さん:当社のSDGsに関する取り組みはまだまだ途上ですし、アドバイスというのも気が引けますが、先に取り組みはじめた立場としてお伝えできることがあるとするなら、どの企業にもSDGsにつながる何かがあるはずだと感じています。

その点をSDGsと照らしあわせながら紐付けてみると、親和性のある項目がみつかると思います。17のゴールすべてではなく、1つでもいいのです。最初からハードルを高くせずに、まずは取り組めることから始めませんか。

経営陣のバックアップを得られれば、より推進力が生まれてくると思います。難しい場合は、環境ラリーなどボトムアップで簡単に始められることから着手するのもいいかもしれません。最初は担当者の部署で試してみて、うまくいきそうなら徐々に広げていき、できることを続けていくことが大切ではないかと思います。

「地域循環共生圏」の実現を目指す

――今後の展望をお聞かせください。

前田さん:いくつかありますが、強く推し進めていくのが、ローカルSDGsとも言える「地域循環共生圏」を構築する一役を担うことです。

地方の市町村では人口流出と高齢化による人口減少が顕著なところもあります。人口が減れば税収も減ります。ごみを回収する担い手も減るほか、施設の老朽化を含めてひとつの市町村で廃棄物処理を行うのが、負担になってきているところも増えてきています。

それを解決する1つの手段が地域循環共生圏で、市町村をこえた地域の廃棄物処理を当社のような民間企業が支えることによって、廃棄物処理を効率的に行っていくことです。

さらに、回収した廃棄物をエネルギーに転換し、電気や熱を供給するエネルギーセンターとしての役割も担うことで、持続可能な地域づくりの担い手になることも目指しています。当社が培ってきたノウハウを全て投入し、地域循環共生圏の実現に向けて取り組んでいきます。

地域環境共生圏のイメージをイラストで解説(イラスト提供:大栄環境)

<取材を終えて>

取材を終えた2日後、どうしても気になって大栄環境さんの和泉リサイクル環境公園に足を運びました。最初にできた最終埋立処分場跡地です。ただの広い公園かと思っていましたが、社員の方が何人も常駐されていて、きれいに整備されています。広めの駐車場は平日にもかかわらず満車に近く、人気の高さが伺えます。花畑に入るとチューリップを始めとしていろんな春の花が一面に。写真を撮る人、ベンチに座って歓談する人たち、お弁当を広げて食べている家族も見えます。春の陽気だけでなく、人の手と気持ちがすみずみにまで行き届いていることがわかる環境は気持ちがいいものです。

それは、この公園だけでなく、取材にお伺いした事業本部にも言えることでした。敷地内に止まっているトラックはすべてピカピカ。玄関周辺には花が植えられて、枯れた花や伸びきってくたびれた花もない。

これらは、創業の原点「未来は信頼から生まれる」という言葉が、労力と時間と資本をかけて体現されている光景です。ひとつひとつが丁寧で行き届いている。それは、取材にご協力いただいた前田さんや白谷さんたちが推し進める環境ラリーにも通じるもの。張りぼてのSDGsではなく、社員の意識を変えていくことで、本質的な部分をサスティナブルに変えていく全社を巻き込んだ取り組みです。

企業はサスティナブルに、働く人はエシカルにーーー

志のあるお話しは心地よく、気が引き締まる取材となりました。ありがとうございました。

玄関先で手入れがされたきれいな花壇に迎えられました

構内にとまっている大栄環境のトラックは、どれも清掃が行き届いています

大栄環境 株式会社様ブースのご案内

SDGsの宝箱を運営する「おおさかATCグリーンエコプラザ」に、大栄環境 株式会社様の常設展示ブースがあり、自由にご覧いただけます。専任スタッフにお声がけいただければ、詳しくご説明いたします。関心のある方は、お気軽にお越しください。

ATC ITM棟11階「おおさかATCグリーンエコプラザ」にお越しください

パネルや模型、動画などで取り組みを紹介しています

おおさかATCグリーンエコプラザ

大阪市住之江区南港北2丁目1-10
ATC(アジア太平洋トレードセンター)ITM棟11階西側

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