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グリーン・グロース革命で経済成長を

グリーン・グロース革命で経済成長を

 

■講師

(株)日本総合研究所理事 グリーングロース・オフィス  チーフ・オフィサー
湯元健治氏

【はじめに】

グリーン・グロースとはどういう概念かと申しますと、環境ビジネスを通じて企業が利益を上げ、その結果、経済成長が実現するというように一般的には受け止められています。しかし、国連のアジア太平洋経済社会委員会やOECDの定義を見ますと、環境に配慮した企業の経営、あるいは政府の施策、消費者の消費行動など、あらゆる面でサステナビリティ(持続可能性)を考えて行動する社会システムを作り上げ、経済成長を同時に実現していくということがグリーン・グロースの本当の意味です。つまり「環境で儲けましょう」ということではなく、環境に配慮することで企業のブランド価値や付加価値を高めようということなのです。とはいえ、具体的にどうすればいいのかとなると、なかなか簡単ではありません。

 

環境ビジネスについても、環境省、経済産業省、OECDなどがさまざまな定義を示しています。環境保全に役立つ設備や、サービス、省エネ製品、省資源型製品、環境経営コンサルティングや環境アセスメントのような情報系のビジネスなど、多様な分野に分かれています。大震災を契機に、環境ビジネスを巡る環境が大きく変化してきました。鳩山政権はCO2の25%削減という国際公約をしましたが、これは実質的に断念せざるを得ない状況にあります。また放射能汚染環境の出現にどう対処するかという新たな問題もあります。さらに電力不足の問題も深刻です。この5月には現在稼動している5基も含め、原子力発電所はすべて止まってしまいます。こうした中で、節電、省エネ、あるいは創エネといった形で、国民、企業のエネルギーに対する関心が急速に高まっており、新たなビジネスチャンスが生まれています。

 

【1】世界の環境ビジネス

世界の環境ビジネスの市場規模はどれくらいあるのか、という点については、様々な試算があって、どれが正しいのか正直分からないのが実情です。それらの中で一番大きな数字を出しているイギリスのビジネスエンタープライズ規制改革省の試算を紹介しますと、2008年時点で605兆円に達しています。国別の規模は圧倒的にアメリカが多く、次いで中国、日本は第3位に来ますが、規模は中国の半分くらいに止まっています。つまり、環境ビジネスのマーケットは、基本的に海外の方が大ききいということです。そして、このマーケットの中身ですが、風力・太陽光発電など再生可能エネルギー分野が約3割、排水処理・大気汚染防止など伝統的な環境ビジネスが2割、CO2削減など低炭素・省エネ分野が約5割です。分野別に見ますと、代替エネルギーが1位、2位がエコ住宅、3位風力発電となっています。

欧米を中心としたベンチャー・キャピタルもこうしたクリーン・テクノロジーへの投資を拡大しています。その内訳を見ますと、太陽光発電に24%、交通・輸送に17%、省エネに14%と、この3分野で55%を占めています。その他、バイオ燃料、スマートグリッドとなっています。先ほどご説明した内容と少し順位が異なりますが、やはりベンチャーは相対的に短時間で投資回収できる分野を選んでいるのだと思います。
今後5年間の成長率を予測した調査を見ますと、まず環境ビジネス全体で年5%の成長が期待できると見込まれています。6%以上の伸びが期待できるのが再生可能エネルギーの分野です。さらに細かく見てみますと、風力発電が一番伸びが大きく、次いで太陽光発電、波力・潮力発電、地熱発電、バイオマス発電となっています。

世界の再生可能エネルギーのマーケットを見ますと、先進国向けの投融資は当然ながら大きいのですが、近年では途上国向けの投融資も着実に増加しています。2008年度のデータですが、売上高を見ると、風力発電が70兆円、地熱発電が55兆円、太陽光発電が28兆円、バイオマス発電が同じく28兆円となっています。風力や地熱の市場規模が意外と大きいということが分かります。

 

【2】日本の環境ビジネス

それでは日本の環境ビジネスの市場規模はどれくらいかということですが、これについてもいろいろな予測がでています。経済産業省の数字では、いま60兆円ある市場が2020年には90兆円を超えるとされています。分野別に見ますと、世界全体の傾向とは少し違っています。リチウムイオン電池やスマートグリッド、廃棄物リサイクル、下水処理、レアメタルリサイクルなど結構伝統的な分野も期待されているという印象です。もちろん、これは大震災前のデータですので、現在は少し変わっていると思います。
環境ビジネスについて「成長が期待できる」と考えている企業は89%にのぼります。それだけ注目度は高いのですが、どこに照準をしぼるべきでしょうか。低炭素ビジネスといっても、エネルギーの生産、輸送、貯蔵、消費のそれぞれの分野で再生可能エネルギーのみならず、CCSやマイクログリッド、HEMS、BEMSなど革新的な技術を有する分野が期待されています。個々の企業の立場で言えば、こうした分野のいずれかを選択することになると思います。

さて、大震災後の劇的な変化を考えると、CO2削減というテーマはもうどこかへ吹っ飛んでしまったように思えます。原発事故により、主たる関心はエネルギー問題へとシフトしてしまったのです。原発政策、エネルギー政策を抜本的に見直さなければならなくなったわけです。菅前総理は、国民世論に配慮して唐突に「脱原発」を宣言しましたが、野田政権は現実路線に修正しているように思えます。安全が確認された原発は早期に再稼動するという方針を固めているようです。日本で中長期的に見て脱原発はどこまで可能なのでしょうか。すべて再生可能エネルギーに変えることができるのかどうか。どの程度の努力が必要なのか。どこまでの政策変更が必要なのかといったことについては、まだまだ国民全体の認識が深まっていないと思います。ドイツはフクシマ後、2022年までに原発を廃止すると宣言しました。現在の再生可能エネルギー比率17%を2020年までに35%にするといっています。ドイツはすでに固定価格全量買取制度を導入していますし、太陽光発電では世界一、風力発電でも欧州最大で世界第三位です。日本はこれから頑張りますということですが、果たしてそう簡単にできるのでしょうか。

コストの面で言うと、日本は原発事故を起こしてしまいましたから、廃炉費用や補償費用、放射性物質の最終処理コストなどを含めると、10兆円以上が必要になるといわれています。火力発電への転換コストも年間3兆円以上いるといわれています。その上に再生可能エネルギーへの転換コストがかかるわけです。

風力とか太陽光発電は自然まかせですから発電は不安定です。ヨーロッパがそれにもかかわらず増やしてこれたのは、広域送電網が整備されているからです。必要なときは他国から電力を輸入すればいいわけです。原子力のフランス、水力のノルウェー、太陽光のスペインなど各国が特徴を活かした電力配分が可能です。日本は東西で周波数が異なっていて、互いに融通しあうことができません。これをできるようにするには相当のコストがいると思われます。

要するに、原発をすべて再生可能エネルギーに転換することは決して容易ではないと言うことです。となると、日本は働き方やライフスタイルを見直して、新しい省エネ社会を構築することが必要になります。日本の家計一人当たりの電力消費量は世界平均の3倍です。これをドイツ並みにすれば、計算上は脱原発は可能という結果になります。つまり単純な原発か再生可能エネルギーかという二者択一ではなく、省エネという要素をいれることで初めてエネルギー転換が可能になると思われます。

菅前総理は2020年に再生化エネルギー比率を20%に引き上げるといいましたが、それでもまだ足りません。これまでの政策は2030年に原発比率を53%まで引き上げるというものでした。しかし、この事故で原発を増やすことはできないでしょう。我々の試算では、2030年に原発比率を10%に落とす場合、これは稼働率7割くらい、新増設なし、40年を経たものは廃炉という前提ですが、LNG火力を44%に増やし、再生可能エネルギーを22%、水力とあわせ31%にしないといけません。原発をゼロにするとなると、さらに石油火力を15%と現在の3倍にしなければなりません。しかし、全体のコストはかなり上がることになるでしょう。いずれにせよ、今の政府目標では、脱原発であれ、減原発であれ、簡単には実現できないのではないでしょうか。

 

【3】世界主要国の環境・エネルギー戦略

ドイツはなぜ原発廃止ができるのでしょうか。実はドイツは1998年にすでに原発廃止を決定しているのです。フィードインタリフ(FIT/固定価格全量買取制度)も1991年に導入して太陽光発電設備の設置を助成してきました。2000年以降、再生可能エネルギーの導入をさらに強力に推進し、2007年には、CO2排出量を2020年までに40%削減するという目標を設定しました。さきほどドイツは太陽光発電世界一と申しましたが、実はドイツでは太陽光よりもバイオマス発電や風力発電の方が比率が高いのです。これから注力していくのはイギリスと同様、風力だと考えています。ただ陸上にはもう適切な立地場所がないということで、洋上風力発電を増やすという意向です。こうした各国の動きは日本企業の戦略にも深くかかわってくることです。

 

スウェーデンの戦略を見てみましょう。この国は環境と経済の両立を実現している国です。「緑の福祉国家」を標榜し、長年にわたる地道な取り組みで大きな実績をあげています。何をやってきたかといいますと、まず温室効果ガスを90年比で9%削減し、その間に経済規模を44%増やしています。日本はこの間、CO2は8%増となり、しかもGDPは伸びていません。またスウェーデンは、91年に二酸化炭素税を導入しています。電力の46%が風力、バイオマス、海洋エネルギーといったグリーン電力です。電車やバスなど公共交通機関は地域によっては100%グリーン電力で走っているところもあります。家庭の暖房に占める灯油の比率も10%以下で、2020年までにゼロにする目標をたてています。家庭のゴミのリサイクル率は96%です。日本は20%にすぎません。環境教育にも力をいれています。日本は環境にやさしいことはどういうことかと教えていますが、スウェーデンでは、環境にとって正しいこととは何かを教えています。

スウェーデンにはハンマルビー・ショースタッドという環境モデル都市があります。人口は26,000人の小さな町ですが、ここは自然循環型のエネルギーシステムを構築して、世界的に注目されています。工場排水を浄化して残った汚泥は肥料にしたり、家庭の生ゴミを発酵させて、できたバイオガスで市バスを走らせています。北欧ですので日照時間は少なく、太陽光パネルもありますが電力を起こすより、水を熱して地域暖房を行っています。分別されたゴミは地下に埋設された真空パイプラインを通って地域熱処理施設に運ばれ、地域暖房や電力に変換されています。


スウェーデンでは、ストックホルムでも脱化石燃料のスマートシティ「ロイヤル・シーポート」計画というものが動き始めています。ここは2030年までに自動車の化石燃料依存からの脱却、2050年までに温室効果ガス排出ゼロをめざすという高い目標を掲げて取り組んでいます。

 

【4】再生可能エネルギーについて

太陽光発電については、日本はドイツ、スペインに次いで第3位です。かつては日本が1位だったのですが、政策的な助成をやめました。ドイツ、スペインは助成を強力に進めた結果、大きく伸びたわけです。太陽光発電のモジュールメーカーは乱立といっていいくらいでてきており、シャープ、京セラなど日本企業の順位は下がってきています。最近は中国メーカーが躍進しており、トップ10に4社も入っています。
風力発電はもっと厳しい状況です。中国とアメリカが突出して伸びており、これにドイツ、スペインと続いています。日本は強い風の吹く地域が少ないことなどからあまり力を入れてこなかったこともあり、大幅に出遅れています。しかし今注目されているのが陸に作るのではなく洋上に作るタイプです。海底から立つ着床式と海上に浮かせる浮体式がありますが、後者の浮体式が最近世界的に有望視されています。ここで日本は巻き返そうとしています。

 

3つ目は地熱発電です。これはやはり火山国が強いです。導入状況をみても、アメリカ、フィリピン、インドネシア、イタリアといった順になっています。日本は8位くらいですが、2030年には現在の3倍くらいに増やす目標を持っています。日本企業の世界シェアは、三菱重工、東芝、富士電機の3社で7割近くに達します。日本の地熱発電の潜在的な市場ポテンシャルは2万ギガワット以上といわれています。これは原発20基分に相当します。しかし国内市場は、国定公園内や温泉地での開発ができないなどの理由から伸びていません。本格的な規制緩和が今後の鍵といえます。

 

再生可能エネルギーを普及させていくために、日本でも今年の7月から固定価格全量買取制度(FIT)が導入されます。対象となっていますのは、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスです。ドイツやスペインでもこの制度を進めることで再生可能エネルギーの導入が促進されましたので、日本でも新たな市場の成長が期待されています。
この場合の課題としては、買取価格をどの水準に設定するかです。今の価格より高くないと新規参入意欲が出てきませんし、高くしすぎるとバブルを誘発するリスクがあります。財政資金も膨大にかかりすぎてしまいます。スペインで実際に太陽光バブルが起きて、財政状況が大きく悪化し、補助金が削減され設置数は急減するという事態となりました。ドイツでは順調に普及し、発電システムの価格も、5年間で当所の4割程度にまで下りました。このように買い取り価格の設定は大変重要なポイントです。
もう一つの問題は、このFITはRPS制度(新エネルギー等から発電された電気の一定量以上の利用を電気事業者に義務付ける制度。2003年に施行)に比べると導入者のインセンティブは高くなるのですが、電力会社にとっては、発電が不安定とか、品質が落ちるといったさまざまな課題がありますので、導入意欲が高まらないという問題があります。これも議論しないといけないところです。

 

再生可能エネルギーを増やしていくことが国民的な総意であるならば、電力会社に再生可能エネルギーを優先的に利用する、つまり送電網に優先接続する規定が必要だと思われます。顧客に給電する際にも再生可能エネルギーを優先的に給電することが必要です。ヨーロッパではこうしたことを法で定めている国が多いです。そうでないと、なかなか普及が進まないのではないかと思います。欧州では広域送電網が整備されていて、お互いに他国の電力を融通しあえるので、風力のような変動の大きな電気も受入が可能になっています。また国外からでも変動を調整できる利点もあります。日本がこうした送電網を持つには、膨大な投資コストが予想されるので簡単ではないでしょう。

 

日本では太陽光発電が今後積極的に取り組まれていくでしょうが、風力発電も考えていく必要があります。風の強い地域としては北海道、東北、九州があげられます。そうした地域でのポテンシャルはありますが、電力消費地への送電網の強化が課題です。残念ながらいまの国家戦略としてはそこまでのスタンスはとっていません。しかし太陽光だけでまかなうことには無理があります。風力も国家戦略として考えていかなければなりません。世界的には風力への期待が大きいのです。風車の市場規模は5兆円といわれています。風力発電設備は、1基あたりの部品点数が1万点から2万点といわれていて、自動車と同じように裾野の広い産業です。部品の市場規模は7兆円ともいわれています。東北再生の観点から見ても、風力産業を東北に集積する国家戦略、成長戦略が必要なのではないかと思っています。

 

各国の原発政策についてみておきましょう。ドイツは原発廃止を宣言したのですが、それ以外の国では大きな政策変更は見られません。イタリアは前から脱原発といっていました。やはり再生可能エネルギーでいくには相当思い切った政策をとらない限り、現実的には原発なしではやっていけないわけです。日本も今後政府の方針がでるでしょうが、ある程度原発を残した形にするのか、原発なしで夏の電力需要に応えられるのか、難しい判断を迫られることになります。

原発は本当に発電コストが安いのか、という問題もでました。資源エネルギー庁がエネルギー白書2010で発表したキロワットあたり5~6円という数字を、エネルギー環境会議「コスト検証委員会」で再検討した結果、「最低8.9円」という表現になりました。他の再生可能エネルギーは、例えば風力9.9~17.3円というように幅を持たせて表示しています。原子力だけ上限なしの最低8.9円というのは、原発再稼動をしたいという政府の意図が見え隠れする数字ではないかと思います。

 

太陽光発電で重要な鍵を握るのが太陽電池と大規模バッテリーとして期待されるリチウムイオン電池です。2005年時点では日本企業が上位を独占していましたが、直近では中国企業(サンテックパワー)がトップ。上位10社のうち4社を中国企業が占めています。リチウムイオン電池は、2008年時点で、三洋電機、パナソニック、ソニーの3社で6割のシェアを占めていましたが、最近では、韓国勢にシェアを逆転されたと報じられました。リチウムイオン電池は自動車産業にとっても重要です。なんとしても日本企業にがんばっていただきたいところです。


中国の太陽電池メーカーの低価格攻勢で、アメリカの大手企業・ソリンドラが破綻しました。日本メーカーも価格競争となると非常に厳しいですから、やはり変換率が20%を越えるような高効率製品の開発など、技術力と品質で戦っていくことが重要になるでしょう。

 

【5】日本企業の有望技術分野

それでは、これからの日本企業はどこに注力していけばいいのでしょうか。日本企業は圧倒的に省エネ関係に強みを持っています。ハイブリッドカー、エコ家電、ヒートポンプ、LED照明などです。こういうものをすべて集めたものが、スマートハウスやエコ住宅と呼ばれる省エネ住宅です。これ以外にも、水ビジネスの分野で、海水淡水化・下水浄化といった水処理技術、太陽熱発電、地熱発電、リチウム・イオン電池、燃料電池、NAS電池、CCS(CO2地中貯蔵技術)にも強みを有しています。

水ビジネス分野は2025年の市場規模は経済産業省の試算で86兆円といわれています。内訳は伝統的な上下水道分野で74兆円、海水淡水化や再利用など新規分野で12兆円となっています。

日本が得意とする省エネ技術・省エネ製品を途上国に輸出し、途上国で削減されたCO2を計算し、これを日本のCO2削減としてカウントするという「二国間クレジット」制度が検討されています。国際的にはまだ認められていませんが、世界の温暖化ガス削減に貢献しつつ、日本の技術・製品を輸出できる仕組みとして期待されます。

 

【6】スマートコミュニティ

日本の有する環境技術の粋を集めた集大成が、スマートコミュニティです。すでに世界中で300~400のプロジェクトが動いており、その規模は180兆円にのぼります。2030年には、市場規模は累積で3000兆円を越えるとする試算(日本経済新聞社)もあります。その中核となるのが蓄電池とスマート・グリッドです。中国だけでもすでに20以上の環境都市プロジェクトが動き始めています。私ども日本総研は環境モデル都市・天津生態城のプロジェクトでエネルギー・マネジメントシステムのお手伝いをしていますが、2020年完成をめざし、完成時には再生可能エネルギー利用率を20%以上にするという目標を設定しています。内訳は風力発電(1,000kW×6基)、太陽光発電(合計で6,000kW)、バイオマス発電(10,000kW)、冷暖房には地熱ヒートポンプを利用します。中国でももうこれくらい高い目標で実際の建設が進んでいるのです。

 

日本ではようやくスマートコミュニティの実証試験が国内4地域で行われることになりました。太陽光パネル、スマートメーター、燃料電池や省エネ家電、ヒートポンプ、LED照明、HEMSなどを組み込んだスマートハウス、電気自動車や次世代公共交通システムなど、環境エネルギー分野のさまざまな技術やノウハウの集積が求められます。日本の高い環境技術がこれからの世界をリードし、経済成長をささえることを確信しております。

 

どうもご清聴ありがとうございました。