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改正食品リサイクル法の現状について

改正食品リサイクル法の現状について

■講師

農林水産省近畿農政局 経営・事業支援部事業戦略課
課長補佐 筒井 昭氏

【1】食品リサイクル法(平成12年制定)の基本理念と食品廃棄の現状

「食品リサイクル」を、日本語でいいますと、「食品循環資源の再生利用」ということで、これの促進に関する法律がこの食品リサイクル法です。平成12年に制定されまして、具体的な進め方としては、製造、流通、消費、廃棄等の各段階で、食品廃棄物等に係わる者が一体となって、廃棄物の発生抑制に優先的に取り組むということと、食品循環資源の再生利用および熱回収、ならびに廃棄物等の減量を図るということが行われています。要するにゴミを出さない、つまり排出抑制と、出たゴミは再生利用しよう、ということです。再生利用されるゴミはバイオマス資源とも呼ばれますが、資源として有効利用することで、環境負荷の少ない循環型社会を構築するのが狙いです。これによりCO2の削減をはかり地球温暖化対策にもつながっていくわけです。

 

食品廃棄の現状ですが、今日本では年間約1900万トンの食品廃棄物が排出されています。このうち可食部分と考えられる量が約500万トン~900万トンあると考えられています。これがいわゆる「食品ロス」です。その内、約500万トンが再生利用され、残りの約1400万トンは廃棄物として焼却されています。再生利用実施率は、食品リサイクル法が施行された平成13年度から21年度の間でみると着実に上がっています。しかし発生量自体は、ほぼ横ばいで推移しており、発生抑制が第一の課題であるといえます。

食品ロスの中身をみますと、まず食品メーカーや小売店からでるものとしては、新商品発売や規格変更によって店頭から撤去された食品=定番カット食品があります。また期限切れで販売できなくなった在庫品や、返品、製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品などがあります。レストラン等の飲食店からの食品ロスとしては、お客が食べ残した料理、お客に提供できなかった仕込済み食材などがあります。
また家庭からの食品ロスには、調理家庭で皮を厚くむきすぎたり、脂っこい部分など取り除いたいわゆる過剰除去部分や、作りすぎて食べ残した部分、期限切れとなった食品などがあります。

 

メーカー・小売店・家庭それぞれの立場で食品ロス削減に取り組んでおられると思いますが、さらにこれを進めるために取り組んでいただきたい点を挙げてみます。
メーカーが消費期限・賞味期限を設定するときは、科学的根拠に基づいて設定することを徹底していただきたいです。安全係数は基本0.8以上を目安に設定していただければよいかと思います。また、小売店については、納入期限や販売期限について、商品ごとの特性を踏まえて設定していただきたいと思います。
返品や売れ残りを減らすために、取引条件の明確化や値引き販売等、売り切る努力をより一層進めていただければと考えます。そのためには値引きの理由や品質には問題がないことを積極的に情報提供するといったことも重要でしょう。
賞味期限が間近となった食品や、食品衛生上問題がない規格外品は、規格外品の性質を理解してもらえる小売店での販売やフードバンク活動への寄贈など、できるかぎり食品として有効に活用していただければと思います。フードバンク活動といいますのは、食品として品質には問題がないにもかかわらず、包装破損や印字ミスなどで通常の販売ができないものを、福祉施設等へ無償提供しているボランティア活動です。米国ではこれにより年間200万トンの食品が有効利用されています。日本でもNPO法人の活動により2008年には800トンの食品取り扱い量が見込まれています。

 

飲食店には、食べ残しを出さないために、料理の量が選べたり、好き嫌いをあらかじめ相談して料理を提供するといったことや、食べ残しを持ち帰るいわゆるドギーバッグの提供なども検討していただきたいと思います。これにはお客の自己責任であることを分っていただいた上で、食べきる日時の目安などの情報提供も行っていただければと思います。
家庭では、冷蔵庫の在庫管理や献立の工夫によって食材を無駄なく使い切る取り組みや、賞味期限が過ぎてもすぐに食べられなくなるわけではないことを理解して、見た目やにおいなどの五感を使って個別に食べられるかどうかを判断していただき廃棄物の抑制に努めていただきたいと思います。これも自己責任ということになりますが、食品を選択する力を養う食育にも繋がっていくわけです。
これは余談ですが、食中毒予防の三原則は、(1)菌をつけない(2)菌を増やさない(3)菌を殺す、です。よく手洗いを励行し、素早く調理し、加熱等で殺菌する。これも大切な食品ロスを低減させるための取り組みです。

 

【2】改正食品リサイクル法(平成19年改正)のポイント

こうした現状を受けて、平成19年12月に食品リサイクル法の一部改正が行われました。
改正のポイントは次の5つです。
(1)再生利用に炭化製品(燃料および還元剤)とエタノールが追加されました。
(2)再生利用等に「熱回収」が加わりました。
(3)事業者ごとの再生利用等実施率目標が設定されました。
(4)食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告義務が定められました。
(5)再生利用事業計画の認定制度の見直しが行われました。

 

■「再生利用等の優先順位」について
再生利用等の優先順位は次のようになっています。
(1)発生を抑制する
製造や流通過程の工夫、消費のあり方の見直しなどにより、食品廃棄物そのものの発生抑制に取り組むということです。
(2)再生利用する
食品廃棄物のうち再資源化できるものは、飼料や肥料、油脂や油脂製品、メタン、炭化製品(燃料および還元剤)エタノール(ガソリン代替燃料)に代替の原材料として再生利用します。飼料化は食品循環資源のもつ成分や熱量(カロリー)を最も有効活用できる手段であり、食糧自給率向上にも寄与します。
(3)熱回収する
再生利用施設の立地条件や受け入れ状況により、再生利用が困難な食品循環資源であって、メタンと同等以上の効率でエネルギー回収できる場合に限り選択できます。
(4)減量する
食品廃棄物は水分を多く含み、腐敗しやすい性質があるので、再生利用や熱回収が困難な場合は、脱水・乾燥・発酵・炭化により減量を行い、廃棄処分を容易にします。

 

■熱回収の場合のメタンと同等以上のエネルギー効率とは?
メタンと同等以上とは、食品循環資源のうち、廃食油または同程度の発熱量(35MJ/kg)のあるものの場合は、1トン当たりの利用で得られる熱量が、28000MJ以上であることをいいます。これ以外の場合は、1トンあたりで得られる熱またはその熱を変換して得られる電気量が、メタンと同等の160MJ以上であることが要件です。なおMJ(メガジュール)は熱量の単位で、1MJは3kgの氷を溶かす熱量をさします。
都市ゴミや生ゴミ等を焼却炉に入れ、廃熱ボイラーから蒸気タービン発電によって電気を作る廃棄物発電・熱利用システムについては、各自治体で取り組まれています。単なる食品リサイクルということではなくて、循環型社会実現のための取り組みという理解が大切だと思います。このことは、事業者さんだけでなく一般の消費者の方にもご理解いただきたいところです。

 

■「定期報告検査結果の概要」について
食品リサイクル法に基づく定期報告検査結果の概要についてご説明します。
改正ポイントの(4)に挙げられています定期報告ですが、平成21年度より食品廃棄物等の発生量が一定規模(前年度の発生量が100トン)以上の食品関連事業者は、毎年度、その前年度の実績について主務大臣に報告することが義務付けられています。
平成20年度の食品循環資源の再生利用等の実施率は、食品製造業で94.4%、食品卸売業で59.4%、食品小売業で35.0%、外食産業で28.5%でした。平成21年度は、食品製造業で94.9%、食品卸売業で59.5%、食品小売業で37.9%、外食産業で32.8%となりました。それぞれの業種でわずかずつながらアップしています。
業種別の実施率目標は、食品製造業は85%ですので、これはもう達成されています。食品卸売業は70%、食品小売業は45%、外食産業40%が、それぞれの目標値ですので、もう少しがんばっていただきたいところです。

 

■「再生利用等の実施率目標」について
改正ポイントの(3)に挙げられています再生利用等の実施率目標についてですが、食品事業者は、毎年、その年度の再生利用等実施率が、食品関連事業者ごとに設定されたその年度の基準実施率を上回ることが求められます。基準実施率というのは、再生利用の実施率目標のことです。基準実施率は毎年アップしていきます。求め方は、

基準実施率=前年度の基準実施率+前年度の基準実施率に応じた増加ポイント

ここにある増加ポイントは、前年度の基準実施率区分が、20%以上50%未満の場合、2%です。50%以上80%未満の場合は、1%。80%以上であれば、維持向上ということになっています。食品製造業の場合がこれにあたります。
ここで再生利用等実施率の求め方についてご説明しておきます。
【例】

 

(19年度)

(20年度)

食品廃棄物の発生量

100トン

101トン

 再生利用量

40トン

41トン

 熱回収量

0トン

0トン

 減量量

5トン

5トン

 再生利用等以外の量

0トン

0トン

 処分量

55トン

55トン

製造数量

400万個

420万個

再生利用等実施率は、

再生利用等実施率

この場合の発生抑制量は、
(平成19年度の発生原単位-その年度の発生原単位)×その年度の売上高・製造数量等

発生原単位は次の式で求められます。

発生量÷売上高・製造数量等

そこで平成19年度の発生原単位は  100トン÷400万個=0.250(トン/万個)
平成20年度の発生原単位は    101トン÷420万個=0.240(トン/万個)

●平成20年度の発生抑制量は (0.250-0.240)×420万個=4.2トン

●平成19年度の再生利用等実施率は (40トン(再生利用量)+5トン(減量量))÷100トン(発生量)=45%

●平成20年度の再生利用等の実施率目標となる基準実施率は、19年度の実施率が20%以上50%未満でしたので、その増加ポイント2%を加算した 
45%+2%(増加ポイント)=47%

●平成20年度の基準実施率の達成状況は

平成20年度の基準実施率の達成状況

基準実施率47%より大きいので、目標達成!ということになります。

 

■「定期報告義務」について
先ほど定期報告の結果をご紹介しましたが、前年度の食品廃棄物発生量が100トン以上の食品関連事業者は、食品廃棄物の発生量や食品循環資源の再生利用等の状況を主務大臣に報告しなければなりません。法律ですので、怠ったり、虚偽の報告をした場合には、20万円以下の罰金が科せられます。また取り組みが不十分な事業者には、指導・助言、勧告、命令、公表、といった罰則があり、命令に違反すると50万円以下の罰金が科せられます。

 

■「再生利用事業者登録制度」について
これは、優良な再生利用事業者を育成する目的で、再生利用事業を的確に実施できる一定の要件を満たすものを登録する制度です。
●登録の要件

  1. 肥飼料化等の事業内容が、生活環境の保全上支障がないものであること
  2. 施設の種類や規模が、事業を効果的に実施するに足りるものであること(食品循環資源の処理能力5トン/日)
  3. 事業実施に十分な経理的基礎があること

●登録された場合の特例

  1. 廃棄物処理法の特例(荷卸し地における一般廃棄物の運搬に係わる業許可が不要)
    (荷積み地における市町村からの業許可は必要)
  2. 肥料取締法・飼料安全法の特例(製造、販売等の届出を重ねて行うことは不要)

この登録制度は任意の制度です。登録を受けなくても再生利用事業を行うことは可能です。
なお平成23年4月25日現在、全国の169事業者(内近畿管内では17事業者)が登録されています。

 

■「再生利用事業計画(食品リサイクル・ループ)認定制度」について
食品廃棄物等の排出者(食品事業者)、特定肥飼料等の製造業者(再生利用事業者)及びその利用者(農林漁業者)が、共同して食品リサイクル・ループについての計画を作成し、大臣認定を受ける制度です。認定には一定の要件があり、認定を受けると特例があります。
●認定の要件

  1. 基本方針に照らして適切、かつ基準に適合すること
  2. 肥飼料化等の事業を確実に実施できると認められること
  3. 再生利用により得られた肥飼料等の製造量に見合う利用の確保が確実であること
  4. 特定農畜水産物等のうち省令で定められた量に見合う利用の確保が確実であること
  5. 食品循環資源の収集運搬を行う者及び施設が省令で定める基準に適合すること

●認定された場合の特例

  1. 認定計画に従って行う食品循環資源の収集運搬については、廃棄物処理法に基づく一般廃棄物収集運搬業の許可が不要(荷積み地・荷卸し地での市町村からの業許可が不要)
  2. 肥料取締法・飼料安全法の特例(製造、販売等の届出を重ねて行うことは不要)

以上のような制度もあります。この認定制度は任意の制度です。認定を受けなくても再生利用事業を行うことは可能です。

 

■「熱回収」について
食品リサイクル法上の熱回収は、以下の両方の条件を満たす必要があります。

  1. 当該食品順起案資源の受入が可能な再生利用施設が近隣(半径75km圏内)に存在しない、あるいは、存在しても受入が困難な場合
  2. 160MJ/t(廃油用油等の場合は28000MJ/t以上)の熱または電力の確保が見込まれる熱回収施設に持ち込むこと

 

■「減量」について
食品リサイクル法上の減量とは、脱水、乾燥、発酵、炭化の方法により、食品廃棄物等の量を減少させることです。
「減量の実施量」とは、上の4種類の方法で減少した食品廃棄物等の量をいいます。
100tが10tに減少すれば、減量の実施量は、90tとなります。
なお減量は、自ら行う場合のみ対象となります。

 

【3】食品リサイクルの現状を整理すると

  • 平成12年の食品リサイクル法施行後、平成13年度~19年度までの推移を見ると、食品廃棄物の発生量が微増傾向にある中で、再生利用実施率は上昇傾向にあります
  • 食品流通の川下にいたるほど、廃棄物の発生が少量分散型になるなど再生利用がしづらくなることから、食品製造業の再生利用実施率は高いものの、卸売、小売、外食へと順に低下しています。
  • これらを踏まえ、食品関連事業者への指導監督の強化と再生利用の円滑化を図る観点から、平成19年に食品リサイクル法の改正がおこなわれるとともに、個々の事業者及び平成24年度までに達成すべき業種別の再生利用等の実施率目標が導入されました。

 

【4】まとめ(食品廃棄物の発生抑制と再生利用について)

発生抑制が一番重要ということはすでに申し上げましたが、そのためには、まず発生量の正確な把握が必要です。現在どのような食品廃棄物がどれくらいの量ででているのか、この把握が第一です。
そうして発生量が分かれば、取り組み方法を検討することができます。再生利用等の優先順位を踏まえて、可能な方法を模索します。
適当なものが見つかれば、とりあえず試してみるということで良いでしょう。
そしてこれでいけそうだとなったら、企業実態を踏まえて、最善の方法で本格的に実行していただきたいと思います。
把握、検討、試行、実行。こういうステップで取り組んでいただきぜひ食品リサイクルをさらに進めていただきたいと願う次第です。

どうもご清聴ありがとうございました。